日本国内で社長職につかれている方の平均年齢は年々上昇し続けています。その一方で、社長交代率は年々低下しています。これは単に、社長職を引き継ぐにふさわしい人材が育っだていないことだけが理由ではありません。今まで築き上げてきた事業を円満に他者に継承するのは、税務上も法務上もとてもむずかしいことなのです。
事業継承には大きくわけて親族内で行われる「親族内承継」と、社内の同族ではない方への継承、もしくは他社に事業を合併、買収させるM&Aなどの「親族外継承」とに大別されます。どちらの場合もメリット、デメリットがあるので一覧にまとめてみました。
| メリット | ・従業員、顧客からの心情的承認を得られやすい ・後継者を育てる準備期間を長く設けることが可能 ・「相続」として財産、株式を後継者に継承できるため、所有と経営の乖離を回避できる。 |
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| デメリット | ・親族内に能力のある後継者候補がいない場合がある ・逆に複数人の候補者がいた場合、経営権の集中ができなかったり、争いの種となることがある |
| メリット | ・広く才能ある人材を求めることができる ・社内から後継者を抜擢した場合は経営の方向性が維持されやすい |
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| デメリット | ・後継候補が株式などを取得する資産を有していない場合が多い ・現経営者からの個人保証(企業の返済債務を経営者など個人が保証すること)の引き継ぎに企業が難色を示す場合がある |
| メリット | ・広く才能ある人材を求めることができる ・現経営者が会社売却益を得られる |
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| デメリット | ・経営者が希望する金額で買収、合併を引き受ける企業を見つけることが困難な場合がある ・経営の方向性が変わる可能性が高い |
いずれの場合にしても、事業継承では多額の金銭がやりとりされる場合がほとんどです。ですが、ただ税政について万全であればよい、というわけではございません。「相続」であれ「譲渡」であれ、法制度によって整理されたもの、手続きのミスをすると予想外のコストが発生し、正しく継承されない場合もあるのです。
コスト意識が高く、税務上の手続きに詳しい経営者は数多くいらっしゃいますが、それ故に「法律」という落とし穴に気づかない場合があるのです。また、円滑な継承を行うのであれば、5年10年という長いスパンで物事を考えなくてはなりません。法律の専門家であり、数多くの事例を持つ弁護士にぜひ一度ご相談ください。
