従業員視点、雇われている側の労働問題が大きく取りざたされる昨今ですが、企業側、雇い入れる側の労働問題も頻発するようになりました。
従業員の労働問題がクローズアップされているため、問題が発生すると企業側への悪いイメージが定着し、業績悪化も懸念されます。
なんとか問題を回避したいところですが、法的にもかなった完璧な就業規則の作成には専門的な知識やマンパワーを割かねばなりません。
そのため中小の企業では不完全な就業規則で企業運営を続けたり、そもそも労働契約書を交わさないなどといった実情があります。
労働問題が起こる前に対策を講じること、万一発生した場合は影響を最小限に留めることが重要になってきます。
具体的に、企業側にはどのようなリスクがあるのでしょうか?具体例を挙げてみました。
こちらをご参考いただき、実際にトラブルが発生した際にはご相談を、またトラブルが発生しないようにそのための危機回避方法なども多々ありますので、ぜひご相談ください。
| 労働組合による団体交渉 | ・団体交渉を申し込まれ、どう対応すればいいのか苦慮している ・労働組合と交渉したが、企業側の話を聞く姿勢ではない ・労働組合と締結した契約を解約したい |
|---|---|
| 労働基準監督署 | ・労働基準監督署から社員の残業代請求通知が来た ・社員の残業代が高い(みなし残業制にもかかわらず残業代を請求してくる) |
| 社員の問題行動 | ・上司の業務命令、指導を聞かない、無視する ・勤務状態がよくない(よく欠勤する、成績が悪いにもかかわらず改善する意志がない) ・契約社員が期間満了での退職に応じようとしない |
このような問題が起こらないようにするためには、やはり事前にしっかりとした就業規則を作成することがポイントになります。法的にも問題のない規則を作っておくことは問題を未然に防ぐ試金石です。
問題を起こす社員に対してガイドラインをひけば、問題が発生した際に粛々とした対応ができます。これは労働組合に対しても同様です、どれだけ強い労働組合といっても適法な規則を破ることはできないのです。
弁護士のサポートがあれば最適な規則作成が可能です。弁護士が法律のプロフェッショナルとして、就業規則作成のお手伝いをいたします。
残念にも問題が発生した場合は、被害を最小限に食い止めることが大事になります。時間が長引き、問題が拡大するほど、収束させることが困難になります。労働審判、労働訴訟は早期解決が重要だとお考えください。
私たち弁護士が、問題の早期解決をサポートしてまいります。
