経営者の皆様は、企業の発展のため、また顧客の利益、従業員の皆様の生活を守るため、日々奔走されていることと思います。
ですが、様々な理由から事業に行き詰まり、悩みを持たれることもあるでしょう。経営について「どうしたらいいのか」と思い悩まれている方も少なくないと考えております。その際は、ぜひ一度私たち弁護士にご連絡ください。
弁護士に経営相談を持ちかける、というと、「破産」のためと連想しがちですが、「再生」のための様々なアドバイスをさせていただいております。
経営が悪化した時、ご相談のために経営コンサルタントをお探しになられる方も多くいらっしゃいます。ですが、コンサルタントは無資格でも開業できるため、どのコンサルタントが事業再生・経営改善に適切な方なのか、なかなかわかりづらいものです。
法律に関する国家資格である弁護士が、他分野のスペシャリストと綿密な連携をとり、皆様のサポートしてまいります。
【1】 | 専門家が法律の観点から打開策を探ってまいります |
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【2】 | 必要に応じ、税理士など他分野のスペシャリストを加える場合がございます |
【3】 | 企業支援事業における経営診断又は助言を行います |
経営者の皆様が長考してもなお打開策の無い状態からの再建となります。ですので、作成させていただいた再建計画は業務内容の改善から債権者の方々との調整まで、多岐にわたるものとなります。
広範囲を仔細な部分まで調査し、ベストな方法をご提案いたします。
また、経営者のご家族、ご親族が連帯保証人となっている場合には、書面では書けない感情面での調整も必要になってまいります。人の心はマニュアル化できず、こうすればよいという正解がケースによって違うからです。その点に関しましても弁護士という立場からアドバイスをさせていただきます。
もう一度心労なく事業に打ち込めるようにサポートいたします。