企業経営において、法務リスクは避けては通れないものです。ですが、日々煩雑化する現代の法務をスペシャリスト抜きで行おうとすると、膨大な時間を本業以外に費やす必要に迫られます。しかし、弁護士を一企業が雇いこむのはあまりにコスト高です。 そこで、経営者様の企業規模や内容に見合った内容で雇用契約を結ばせていただき、適切な価格で適切なサポート、アドバイスをさせていただいております。
弁護士への依頼方法には、上記の「顧問契約」とは別に、案件ごとに弁護士と契約を結ぶ「スポット契約」というものがございます。それぞれにメリット、デメリットがございますので、列記いたします。
・契約料の範囲内であれば、ある程度の業務は無料で行ってくれる
・契約料の範囲外でも、ほとんどの業務はスポット契約の場合より割安で行ってくれる
・雇用期間が長くなれば、社内の事情をある程度理解できるため、概要だけの説明で業務にとりかかってくれる
・小さな業務(契約書に不備がないかの確認、簡単なアドバイスなど)を気軽に依頼できる
・ランニングコストが発生する
・場合によってはその都度追加で費用を請求される場合がある
・雇用契約を結んだ弁護士が不得意な分野の事案が発生した場合、他の弁護士を探さないといけない
・必要な時に必要な分だけサービスを受けられる
・案件に応じて、それぞれを専門分野とする弁護士に仕事を依頼できる
・常時契約しているわけではないのでランニングコストが発生しない
・依頼する案件の規模によって、顧問弁護士に依頼するより割高な報酬が必要な場合がある
・スポット契約が必要な案件が増加した場合、顧問弁護士と契約した場合に比べて高額の費用が発生することもある
・社内の事情など、その都度ごとに担当する弁護士に説明しないといけない
事業が小規模で、法務的な手続き、作業が小さな場合はスポット契約で支出を抑えるという考え方もあります。ですが事業規模が拡大していけば、いずれ事業内容に詳しく、気軽に相談できる法務の専門家が必要になってきます。 最適なのは事業が立ち上がった時に弁護士と顧問契約を結び、事業を二人三脚で行っていく方法です。内情を理解した上でのご提案と、見た目の数字だけで導き出されたご提案ではやはり差が出るものです。末永いパートナーとして、顧問契約をご一考ください。